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職務経歴書

職務経歴書における会社概要の書き方とポイント

採用担当者は職務経歴書を見て、あなたが今まで経験した仕事内容を知りたいと考えており、そこで重要になるのが会社概要です。
どんな環境で仕事をしているかによって、読み手の印象は全く違ってきます。

実際に人事や採用に関わった人なら分かると思いますが、会社環境によって転職者の資質に大きな違いがあります。

例えば、100名以下の企業で働いていた人ほどオールマイティーに仕事をこなすことができ、1000名以上の企業で働いていた人ほど専門的に仕事をする傾向があります。
その他、所属していた企業がメーカーなのか、販売のみを行う会社かによって顧客満足度にこだわるか、売上数字にこだわるかといった違いがあります。

職務経歴書では出来る限りあなたの職歴を伝えることが、ミスマッチを防ぎ書類審査を通過するにつながります。
今回は、あなたが働いてきた環境である会社概要についての書き方について、そのポイントをお伝えします。

会社概要は3つの要素が必須

会社概要といっても、特に決まった内容があるわけではありませんが、一般的な職務経歴書では次の3つの項目を書けば良いと考えて下さい。

  • 会社名
  • 従業員数
  • 事業内容

この3つは読み手に働く環境をイメージさせる上で、どのような転職者においても共通な項目です。
「ちょっと待て!売上高や資本金も必要だろう!」と思われたかもしれませんが、全ての転職者に必須とは言い切れません。

会社によっては売上高や資本金を公表しない企業もあり、役職が無い従業員レベルでは知らない転職者もいます。
変に上司や経理に質問すれば、その理由を問われる場合もあるので全ての転職者が知ろうとするには難しい場合もあります。

さらに売上高や資本金は業種によって業界水準に違いあるため、採用担当者も判断しかねる場合も多いですし、転職者個人の能力を知りたいので、会社の売上高や資本金については特に気にしない場合が多いのです。

しかしビジネスの規模感を表現するには重要な要素でもありますので、ページの後半で売上高や資本金について解説したいと思います。
まずは先に挙げた3項目について解説していきたいと思います。

会社名はビジネス文書として必須

まず会社概要として最も重要なのが会社名です。会社によほど知名度がない限り、会社名から転職者の働く環境をイメージするコトはほぼ無いはずです。

しかし職務経歴書はビジネス文書なので、職歴における所属企業名は会社概要の最初に記載する必要があるのです。
会社名は(株)などと略さず株式会社と明記するといった当たり前のコトも含めて、記載がなければ社会人としては常識を疑われる点なので、PCでの変換ミスなど注意してください。

実は重要な従業員数

売上高や資本金などは転職者の能力にあまり関わりが無いとお伝えしました、その点で言えば従業員数も同じように不要では無いかと思われがちですが、そうではありません。

担当者が抱くイメージ

従業員数が多いほど、ビジネスの規模感は大きくなります。取り扱う商品数やサービス内容も多岐に渡る可能性が高く、仕事を進めるにしても社内で様々な調整が必要になる場合があります。

同じ職種においても数多くの人がいれば、従業員同士で比較されるコトになり評価レベルが高くなりますし、職務に関しても得られるノウハウや知見が多くなります。

このような状況が存在するため、従業員数が多い企業で働いていた人は転職者として、そのレベルが高く評価される場合があります。
しかしその逆もあり、小規模な企業で働いていた人はそれだけ個人が行う職務領域が広く、責任も重いため評価の対象になります。

状況によりけりで、応募する企業にフィットするかどうかという点で判断されるコトもありますし、逆に大手に応募する時に小規模で働いて経験があるからこそ行動力や推進力があるとアピールできる優位性もあります。

従業員数を明記するコトで職務経歴書にてアピールする内容に説得力が生まれるため、従業員数はぜひ記入しておくべきです。

従業員数によって大きく差が出る職種

従業員数の違いによって担当者が抱くイメージや、アピールポイントが変わると言いましたが、従業員によって特に大きな違いが出る職種があります。
それは人事、経理、総務などの管理部門です。

このような管理部門における職務内容は、社内の従業向けに行われています。従業員数が増えれば、法律の問題含めて様々な職務が発生するため、従業員数が増えればそれだけ職務は細分化され専門性が増します。
逆に従業員数が少なければ、それに比例して管理部門の人員も少なくなるため、広く浅い職務領域を経験できます。

ただ一般的に管理部門の募集では、中規模以上の企業で募集が多く、職務においてもピンポイントで経験や能力が求められる傾向があります。

事業内容は具体性!

会社概要において、読み手に最も働く環境をイメージさせるのは事業内容です。しかし、勿体無い書き方をしている転職者が多いのもこの項目です。

顧客、商品、プロセスに注目

良くある事業内容の表記としては、次のようなものです。

アパレルメーカー、精密機器メーカー、ソフトウェア開発、業務用食品の販売卸業

これでは読み手は何もイメージできないまま、職歴を見ていくコトになります。
そこで事業内容に顧客、商品、プロセスといったビジネス要素を盛り込むコトで、より具体的な内容にします。

顧客や商品名を表記するコトであなたがどのような環境で職務に携わっていたかが分かりますし、企画・設計・製造・販売といったビジネスプロセスにおいて、どこまでカバーしていたかで知識やノウハウのレベルが分かります。

これらを踏まえて先ほどのアパレルメーカーと精密機器メーカーを修正すると次のような事業内容にするコトが可能です。

ミセス向けカジュアルウェアの企画・販売、自動ドアやエレベーターの自動制御機器における設計・製造・販売

顧客ターゲットや商品内容が分かれば担当者は自社で活かせる経験かを判断しやすいですし、ビジネスプロセスの範囲が分かれば他部署や協力会社とのコミュニケーションに有効な能力を持っていると思われます。

このように事業内容を具体的にすれば、担当者はよりあなたをイメージできるようになります。

専門用語に注意

事業内容は具体的にする必要がありますが、異業種に転職する場合は、所属業界での専門用語に気をつけてください。
IT系や製造業出身者にありがちなのですが、業界では当たり前でも一般的には馴染みのないキーワードを使用して事業内容を書いてしまうのです。

事業内容で使用される専門用語としては次のような言葉があります。

SI(システムインテグレーション)、ASP(アプリケーションサービスプロバイダ)、BI(ビジネスインテリジェンス)、治具、FA(ファクトリーオートメーション)、PLC、シーケンサ

これ以外にも多数ありますが、他業界の採用担当者からすれば全く知らない可能性があり、あなたが働く環境をイメージできないどころか、相手の身になって考えられない社会人常識が無い人だと思われる恐れもあります。

ビジネス規模をあらわす内容

会社名、従業員数、事業内容といった必須の3項目以外にも、会社概要にてあなたの働いていた環境をイメージできる内容があります。

例えば資本金はより大きな数字であるほど、ビジネススケールが大きく捉えられる傾向があります。
大きなビジネスに携わっていれば、よりビジネスマンとしてレベルが高いと思ってしまうのが人間の性でありポジティブなイメージを抱かれやすいです。

経理職を始めとしたお金に関わる職務の人は資本金については記載しておきましょう。職務上、当然理解している数字なので書いておくべき項目です。

売上高に関してもビジネス上の規模感をアピールできる数値です。営業職、管理職といって売上が職務上ミッションにあがる職種の方は、数字に対する意識が見られるため記載をおすすめします。
売上高に関しては、かっこ書きで年度を記載しておくことがビジネス常識なので、注意してください。

そのほか小売、飲食、サービス業など店舗を構えているビジネスに関しては店舗数も規模感をあらわすキーワードとなります。大きなチェーン店などは接客レベルを図る指標になるため、ある程度の店舗数なら記載すべきです。