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転職の面接時に評価を下げずに給与や年収を確認する3つの方法

面接を受ける上で給与や年収等については気になるものです。年収アップを目的に転職する方や、家族のため給与水準を下げられない方などは特に重要な問題です。

しかしあなたも感じている通り、一般的には給与に関する質問は面接時にはタブーとされています。

そこで今回は面接時点で評価を下げず給与や年収について知るための方法についてお伝えします。まず前提を知った上で、具体的な3つの方法についてお伝えしますので、是非最後まで読んでみて下さい。

面接時の給与質問に関する前提

まず前提として面接で給与や年収について質問する上での前提をお伝えします。

この前提を満たしていない限り面接で給与や年収について質問、交渉することは避けるべきです。面接時のあなたの評価が著しく下がるため内定そのものが難しくなります。

応募職種での経験や能力がある事が前提

現実的に転職においては、転職者は判断される側であり力関係としては弱者となります。

労働契約法では個人と企業との自主的な交渉の上交わされる契約のように記載されていますが、現実的に交渉を行っているケースは少ないです。ただ企業側としてどうしても必要な人材となれば違います。

企業として必要な人材とは応募職種における経験や能力があり、採用することで企業利益を生むと思われる人材です。

つまり最低限、応募職種における経験や能力がなければ面接時の給与や年収については交渉どころか質問でさえマイナスになるのです。

給与や年収の考え方は企業によって違う

そもそも給与や年収に関する事を面接にて質問する事に関して受け入れる企業と、全く受け入れない企業があります。受け入れやすい企業としては外資系企業、ベンチャー企業、成長著しい企業などがあります。

面接時の給与や年収について受け入れる企業

外資系企業は職務と報酬の考えが日本企業に比べて明確です。業績に対する評価を重んじるため、面接時の給与や年収に関する内容にも比較的オープンです。

ベンチャー企業は評価体制が無いに等しい企業も多く、加えて将来の不安定さや個人の責任や業務負担が大きいため、優秀な人材を採用するためにそもそも給与や年収をアピールする事が多いです。そのため面接時に給与や年収ついて質問や交渉をする事が前提のケースも多いです。

成長著しい企業は事業を拡大する為に優秀な人材を投資と考え採用します。ヘッドハンティング等も行っている為、給与や年収に関して面接時点で質問する事も一般的な企業よりは受け入れられやすいです。

面接時の給与や年収について受け入れない企業

それらの企業とは反対に伝統を重んじる日本企業、ワンマン社長の企業、中小企業などは受け入れられません。

伝統を重んじる日本企業では能力に対して報酬を求める姿勢自体がタブーとされているからです。

ワンマン社長の企業では社長の右腕等の募集では給与交渉等は可能ですが一般的な転職者では難しいのが現状です。

中小企業に関して、そもそも人件費は切り詰める対象と考える場合が多く、人員の少ない場合は既存社員の手前、転職者の給与や年収を優遇できない為にそもそも触れないという考え方が一般的です。

給与や年収は内定後に!

通常の企業であれば内定が出て入社前に条件提示があります。業務内容や給与等を書面で確認してもらい、転職者であるあなたにサインを求めるのです。

転職においてはこの内容に対して初めて確認及び交渉をするという流れが一般的です。つまり、内定が出るまでは給与や年収については求人票に記載している内容が全てという事です。

そういった理由から下手に質問して面接での評価を下げる位なら給与や年収に関する質問、確認は内定後に行って下さい。

とは言え面接時点である程度の内容は知っておきたいと思う気持ちもわかります。そのような方の為に以降で面接時点における給与や年収について質問する方法を解説します。

面接において給与や年収を確認する方法

ポイントとしては自分から直接的に「給与や年収について教えて下さい」という事は避けて下さい。具体的には履歴書や志望動機にて伝える方法、質問にて担当者に確認する方法をお伝えします。

希望給与額の項目がある履歴書を使う

1つめは希望給与額が記載してある履歴書を使う方法です。一般的にはこのような項目がある書式は避ける転職者が多いので、人事担当者からすれば項目として認識しやすいです。

ここで希望給与額を書くことで面接を行う前に相手側に基準を与える事になります、経験に対して企業が想定している給与よりもオーバーしているなら面接で質問をしてきます。

もし質問されなければ項目を確認していない限り希望金額は想定内という事になります。ただ、この方法は書類選考時に経験と見比べて落とされる可能性がある方法という事も認識しておいて下さい。

希望給与額の記載がある履歴書は次のようなものがあります。

日本法令|転職者用履歴書

アピカ|転職者用履歴書用紙

志望動機にて給与アップを伝える

次は面接で定番的に聞かれる志望動機で給与アップについて伝えるという方法です。気をつける点は、給与アップはあくまで付属的な位置づけと考えて下さい。

あくまで職務における目的が第一で同時に給与アップも見据えているという形にしなければ採用自体が遠のきます。具体的には次のような形で志望動機に給与アップを付属的に添えます。

現職では製造業の法人顧客に対して経営の意思決定を助けるBIシステムの営業職に従事してきました。職務として経営指標を軸にした提案活動に力を入れてまいりました。

今回、この経営指標に基づいた提案経験を活かし御社のビジネスコンサルタントとして企業の戦略策定に関わる仕事をしていきたいと思い志望いたしました。

同時に今以上の成果が求められる職務にて給与アップも目指しております。

この場合はそもそも基本給与自体が高い職種であることが前提です。基本給与が低い求人の場合、そもそも応募者の指向と企業側の思惑にミスマッチが起きる為、採用自体を見送られる可能性があるのでその点は事前に注意して下さい。

合わせて面接における志望動機に関しては次のページを参考にして下さい。

転職の面接で志望動機は「基本回答」と「追加質問」にて攻略せよ

面接官に質問する

最後は面接官に質問する方法です。ただ、どの面接官にどのように聞くかという点に気をつけて下さい。

給与や年収に関する質問相手として最も避けなければならないのは、社長や役員といった経営層です。事業部長等の幹部採用を除いて経営層に給与に関する質問は意欲を疑われる上に職務領域でない為、「人事に聞いて下さい」という事になります。

理想的には人事担当者に聞いて下さい。給与や年収に関しては人事の職務領域だからです。加えて、直接的に回答を求める事はNGだと思って下さい。

応募に対する意欲を疑われると同時に、あなたの経験や能力を判断する上で応募職種の業務は人事担当者にとって専門外であり、現場マネージャーにその判断を仰ぐ必要があるからです。

ベストな聞き方としては、人事担当者に次のように質問して下さい。

条件面に関してはどのタイミングでお話があるのでしょうか?

つまり、直接的に聞くのではなくその話し合いについてはいつ行われるのかを聞くことで条件について確認したいと思っている事を暗に伝えるのです。ある程度理解のある人事担当者なら希望金額や現在の年収等をヒアリングして来ます。

その際には次のような言葉を1言添えるだけで印象が全く違ってきます。

できるかぎり御社の規定に準ずるつもりなのですが家族との生活がある為、分かる範囲では知っておきたいと思い質問させて頂きました。

同じ文言で言う必要はありません、要は給与が転職の目的でなく事情があるために確認したいというニュアンスが伝われば良いのです。

加えて質問するタイミングも重要です。担当者に「何か質問がありませんか?」と聞かれたら、真っ先に給与について前述の質問をするのでなく、まず仕事内容に関する質問を行った上で、2つ目の質問として行って下さい。

面接官に対する質問に関しては次のページを参考にして下さい。

転職の面接での逆質問を解説!ポイントは相手、内容、伝え方!

転職エージェントを利用する

面接時における給与や年収についての確認方法として3つの方法をお伝えしましたが、やはりあなたから給与や年収について面接時に質問する事は極力避けて下さい。

すでに応募している企業では難しいですが、これから応募する企業の場合は是非、転職エージェントを活用して下さい。

第三者である転職エージェントは給与の交渉はもちろん、転職者を紹介した実績があれば実際の給与や年収などが事前に分かる場合が多いです。下手に質問して評価を避けないようにこのような外部サービスを利用するのが最も確実です。